2010.07.15

　第26回国民文化祭・京都2011　１年前フェスティバルの実施運営及び関連事業広報業務について、提案書（プロポーザル）を募集しますので、参加希望者は以下の事項に従い応募してください。 

 １　業務の概要

(1) 業務の名称及び数量
第26回国民文化祭・京都2011　１年前フェスティバル実施運営等業務　一式

(2) 業務の内容
平成22年10月31日（日曜日）に開催する「第26回国民文化祭・京都2011　１年前フェスティバル」の実施運営及び関連事業広報業務を委託する。詳細については、別記仕様書によることとする。

(3) 委託業務期間
契約日から平成22年11月30日（火曜日）まで

(4) 委託予定上限額
8,000千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

２　応募する者に必要な資格

 　次のいずれの要件をも満たすこと。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する要件に該当しないこと。
(2) 京都府から指名停止措置を受けていないこと。
(3) 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(4) 本業務又は本業務に類似した業務の受託実績があり、業務手法に精通していること。

３　応募手続

(1) 応募方法
提案書等の提出をもって本募集に応募したものとする。

(2) 説明会の日時及び場所
日時：平成22年7月16日（金曜日）午前10時30分から
場所：京都市上京区下立売通町西入薮ノ内町　京都府庁・旧館２Ｃ会議室

(3) 企画提案書作成に関する質疑応答
質問期限：平成22年7月20日（火曜日）午後5時まで
質問方法：書面又はファクシミリ（ファクシミリの場合は、電話連絡のこと。）
（送信先(ファクシミリ)：075-414-5137／電話：075-414-4287）
質問様式：任意
回答方法：質問者及び説明会出席者にファクシミリで回答

(4) 企画提案書の作成方法
別記１に掲げる項目を記載した提案書を作成し、別記２に掲げる書類とともに提出する。用紙はＡ４版（図表等についてはＡ３版をＡ４版に折り込むことも可）とする。提案書（その他の提出書類を除く。）のページ数は、5～10ページ程度とする。

(5) 提案書の提出期限及び提出先
提出期限：平成22年7月23日（金曜日）　午後5時まで
提出方法：郵送又は持参
提出先：第26回国民文化祭京都府実行委員会事務局
（京都府国民文化祭推進局）
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

(6) その他
提出された提案書について、必要に応じて説明を求めることがある。説明を求める場合は、対象者にその日時及び場所を別途連絡する。
なお、提案書等の作成、提出及び説明に係る費用は、応募者の負担とする。

４　契約の相手方の特定

(1) 特定方法
提出書類の内容（説明を求めた場合はその説明内容）を基に、第26回国民文化祭・京都2011　１年前フェスティバル運営等業務委託業者選定委員会が次の審査項目により審査して、本業務委託契約の相手方を特定する。
（審査項目）
a　企画内容（的確性、独創性、実現性、集客性、費用対効果）
b　経費見積
c　業務遂行実績

(2) 特定結果の通知
提案書の提出期限から1週間以内を目途に、すべての提案書提出者に対し、特定、非特定の旨を通知する。

５　契約に関する基本的事項

(1) 契約締結までのスケジュール
本業務契約の相手方の特定後、速やかに契約を締結する。
なお、相手方の特定を受けた者は、契約に先立ち、納税証明書を提出しなければならない。

(2) 提案内容の修正等
本提案書は、提案者の企画力等を判断するために行うものであり、委託内容、経費等については、再度調整を行った上、委託契約を締結する。採択された提案内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。

(3) 契約保証金
契約者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第2項に該当する場合は免除する。

(4) 相手方の特定の取り消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、特定を取り消すことがある。
ア　応募者が第2の応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

６　その他の留意事項

(1) 審査内容については公表しない。また、審査内容及び評価結果についての異議申立ては認めない。

(2) 選定事業者の名称は公表できるものとする

添付ファイル

仕様書(PDF形式：13KB)

別記(PDF形式：10KB)

プログラム案(PDF形式：10KB)

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