2010.09.27

□ 第26回国民文化祭京都府実行委員会では、京都府等主催事業(以下｢府主催事業｣という。)のうち下記①から③の事業の実施計画策定等の業務について、次のとおり提案書(プロポザール)を募集しますので、参加希望者は以下の事項に従い応募してください。
　なお、提案は下記①から③の事業ごとに応募願います。

１ 業務の概要

(1)　業務の名称及び数量
　　①府主催文化事業計画策定等業務　　　一式
　　②府主催南部広域事業実施計画策定等業務　一式
　　③まゆまろチャレンジ事業実施計画策定等業務　一式

(2)　業務の内容
　平成23年秋に開催する｢第26回国民文化祭。京都2011｣の各事業について企画、制作、運営等円滑な実施に向けて、実施計画の策定業務を委託する。詳細については、各事業ごとの別添仕様書によることとする。

(3)　委託業務期間
　契約日から平成23年3月31日(木曜日)まで。

(4)　委託予定上限額(消費税及び地方消費税を含む。)
　　①府主催文化事業実施計画策定等業務　　　　　　　200千円以内
　　②府主催南部広域事業実施計画策定等業務　　　　300千円以内
　　③まゆまろチャレンジ事業実施計画策定等業務　　 300千円以内

2　応募する者に必要な資格

(1)　参加要件
　次のいずれの要件をも満たすこと。
　　ア　地方自治法施行例(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する要件に該当しないこと。
　　イ　京都府から指名停止措置を受けていないこと。
　　ウ　京都府税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
　　エ　本業務又は本業務に類似した業務受託実績があり、業務手法に精通していること。
　　オ　会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人ではないこと。
　　カ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

(2)　その他
　複数の法人等によるグループで提出する場合は、グループの構成員となる全ての法人等が、(1)のアからカの要件を全て満たすこと。
　なお、グループの構成員が別のグループの構成員となり、又は単独で応募することはできない。

3　応募手続

(1)　応募方法
　主催事業①から③ごとに企画提案書の提出をもって本募集に応募したものとする。

(2)　 説明会の日時及び場所
　日時：平成22年9月29日(水曜日)　午前10時30分から
　場所：京都府庁旧本館２階 ２－I会議室
　　　　　(京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町)

(3)　企画提案書作成に関する質疑応答
　質問期限：平成22年10月1日(金曜日)　正午まで
　質問方法：持参、郵送、FAX、電子メール(FAXの場合、電話連絡のこと。)で(5)の提出先に提出
　質問様式：任意であるが、以下の項目を明記のこと。
　　　　　・件名は主催事業の①から③のうち、どの事業か分かるよう、各事業名を明記すること。
　　　　　・質問者の会社・団体名・部署名・氏名・電話番号・FAX番号及びEメールアドレスを記載すること。
　　　　　・企画提案書の審査に係る質問には回答できません。
　回答方法：質問者及び説明会出席者に対し、10月5日(火曜日)までに電子メール又は、FAXにより回答

　(4)　企画提案書の作成方法
　別記1に掲げる項目を頂戴した企画書を作成し、別記2に掲げる書類とともに提出する。
　用紙はA4判(図表等についてはA3判をA4判に折り込むことも可)とする。
　提案書のページ(その他の提出書類を除く。)のページ数は、10ページ以内とする。

(5)　提案書の提出期限及び提出先
　提出期限：平成22年10月14日(木曜日)　午後5時まで
　提出方法：郵送又は持参
　提出先：第26回国民文化祭京都府実行委員会事務局
　　　　　(京都府国民文化祭推進局)
　　　　　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(2号館2階)
　　　　　電話：(075)-414-4287／FAX：(075)-414-5137
　　　　　電子メール：kokubunsai@pref.kyoto.lg.jp

(6)　プレゼンテーションの実施
　提出された提案書について、必要に応じプレゼンテーションを実施する。
　その場合は、実施日時、場所等を別途連絡する。

4　契約相手方の特定

(1)　特定方法
　提出書類(及びプレゼンテーションの内容)を基に、第26回国民文化祭・京都2011京都府等主催事業実施計画策定等業務委託業者選定委員会が次の審査項目により審査して、本業務委託契約の相手方を特定する。
　(審査項目)
　　a　企画内容(的確性、独創性、実現性、集客性、費用対効果)
　　b　経費見積
　　c　業務遂行実績

(2)　特定結果の通知
　提出の日(プレゼンテーションの実施の日)から10日後程度を目処に、全ての提案書企画者に対し、特定、非特定の旨を通知する。

5　契約に関する基本的事項

(1)　契約締結までのスケジュール
　本業務契約の特定後、速やかに契約を締結する。
　なお、相手方の特定を受けた者は、契約に先立ち、納税証明書を提出しなければならない。

(2)　提案内容の修正等
　本提案書は、提案者の企画力等を判断するために行うものであり、委託内容、経費等については、再度調整を行った上、委託契約を締結する。採択された提案内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。

(3)　契約保証金
　契約者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。
　ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第2項に該当する場合は免除する。

(4)　成果物及び構成素材に関わる知的財産権等の取扱い
　成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は、受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含むものとする。
　本事業に関する著作権(制作過程で作られた素材等の著作権も含む。)その他の権利は、全て第26回国民文化祭京都府実行委員会に帰属するものとする。

(5)　相手方の特定の取り消し
　次の要件のいずれかに該当する場合は、特定を取り消すことがある。
　　ア　応募者が2の応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
　　イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

6　その他の留意事項

(1)　企画提案書の作成、提出及びプレゼンテーションに要する費用は、提出者の負担とする。
(2)　提出された書類は返却しない。
(3)　企画提案書作成のために実行委員会から受領した全ての資料は、実行委員会会長の許諾を得ないで、公表、又は使用してはならない。
(4)　審査内容については公表しない。また、審査内容及び評価結果についての異議申立は認めない。
(5)　選定事業者の名称は公表できるものとする。

　　別記１(PDF形式:154KB)
　　別記２(PDF形式:43KB)
　　①府主催文化事業計画策定等業務仕様書(PDF形式:144KB)
　　②府主催南部広域事業実施計画策定等業務仕様書(PDF形式:228KB)
　　③まゆまろチャレンジ事業実施計画策定等業務仕様書(PDF形式:176KB)

• 一覧へ戻る